東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が導入されようとしているのです。

経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。

パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。

重要な問題なのに、国会での審議もありません。

【総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】

↓資料・提出はこちらから　（1月17日〆切）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0

以下のサイトに書き方の参考が載っています。

ぜひ、こちらをご参照のうえ、パブコメで皆さんの意見を届けましょう！

◆初級中級編。貫徹委員会中間とりまとめの問題点（概要）.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B6f8rGehOuL3T3o4dVg0YTRLbVk/view?usp=drivesdk
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◆上級編。 160110パブコメ緊急集会資料.pdf
https://drive.google.com/file/d/0B6f8rGehOuL3N0JGRGlHQldKZHc/view?usp=drivesdk
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